2024-12-09
不動産売却は頻繁におこなうことではなく、何をどうすれば良いかイメージが湧かないところではないでしょうか。
慣れない手続きで失敗しないよう、不動産売却にあたっての注意点を抑えておくと良いです。
今回は、不動産売却に関するさまざまな注意点をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
不動産の「売却」と「買取」は、一見すると似ていますが別物です。
主な違いは取引相手であり、売却は一般個人の方、それに対して買取は法人であることがほとんどです。
売却を選ぶと、仲介を利用して買主を探すところから始め、購入希望者が現れたら条件交渉や売買契約の締結をおこないます。
一方の買取は、依頼に応じて不動産を引き取っている法人に頼めばすぐに条件交渉を始められ、話がまとまれば契約締結へと進みます。
このように取引相手の違いからさまざまな点が異なるので、不動産の売却と買取はしっかり区別しましょう。
離婚にあわせて夫婦で暮らしていた自宅を売却するときは、まずは物件の名義人が誰かを調べ、対象者が複数いれば相手の同意を得ます。
あわせて、住宅ローンが残っているときは、売却金で一括返済するなど何らかの方法で清算できそうかを調べてください。
とくに問題がなければ不動産会社などを利用して売却し、得られた金銭のうち手元に残ったものは財産分与の一環で分け合うことが多いです。
離婚にあわせて不動産を売却する際の注意点は、正式に離婚が成立してから家を売ることです。
離婚の手続きが終わる前に売却して金銭を分け合うと贈与と判断される恐れがあり、税金で損をしかねません。
また、住宅ローンが残っている場合、何らかの方法で残債を清算しなければ物件を売れないのでご注意ください。
相続した不動産を売却する際、まずは遺族同士でよく話し合って財産分与の方法を確定させ、対象の物件を受け継ぐことに決まった方の名義で登記をおこないます。
名実ともに特定の相続人のものとなった不動産は、新たな所有者の意向で自由に売却できます。
相続にともなう不動産売却の注意点は、まず財産分与の方法について遺族同士でよく話し合い、合意を形成することです。
財産の分け方が確定しないと相続対象の不動産は売れないので、早めに関係者で集まって話し合うと良いです。
相続する不動産に住宅ローンの残債がある場合、亡くなった方が加入していた団体信用生命保険を使って債務を清算できる場合があります。
故人が加入していた保険を調べる前に焦って不動産を売らないようにご注意ください。
ご紹介したように、不動産の売却と買取は別の契約であり、手続きの流れや特徴などが異なります。
離婚にあたって自宅を売るときは、実際に離婚が成立してから売却しないと税金で損をすることがあります。
このようにさまざまな注意点があるので、実際に物件を売る前に参考にしてみてください。
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