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不動産売却時に住民税はかかるの？仕組みをわかりやすく解説！
2024-11-18
不動産を売却すると、住民税に影響がでることをご存知ですか？
一見、不動産とは関係ないような住民税ですが、実は税額が今よりも高くなる場合があります。
不動産の売却と住民税の関係について、覚えておいて損はありません。
この記事では、不動産売却と住民税の関係をわかりやすく解説します。
不動産売却時にかかる住民税の仕組みとは
不動産には3つのタイミングで税金が発生すると言われています。
●購入したとき
●所有しているとき
●売却したとき
売却したときは所得税と住民税の2つの税金が発生します。
ただし、売却した時点で新たに住民税が発生するわけではないので安心してください。
通常、住民税は、前年の所得に応じて金額が決まります。
不動産を売却したことで一時的に所得が増えた場合、一緒に住民税が高くなる仕組みというわけです。
不動産売却時の住民税の申告時期と高くなる時期はいつ？
不動産を売却し利益がでると、譲渡所得が発生します。
譲渡所得を得ると、確定申告をしなければなりません。
確定申告のタイミングは、売却した次の年の2月から3月にかけてです。
会社員の給与所得とは別に課税されるので、必ず期限までに申告しましょう。
確定申告をすると年間所得をもとに計算され、翌年の所得税や住民税が決まります。
住民税の納付始めは6月ですので、住民税が高くなるタイミングは不動産売却時の翌年6月からになります。
不動産売却時にかかる税金の計算方法
最後に、不動産を売却したときにかかる税金の計算方法をご紹介します。
実際にいくら税金が増えるのかシミュレーションしてみましょう。
不動産が売れたときの価格が課税対象ですが、実際の金額そのままで計算するわけではないので注意してください。
不動産売却時にかかる税金の計算方法
（実際に売れた額ー取得費＋諸費用）×所有期間による税率
ここでいう取得費とは、不動産を購入したときの額です。
不動産が土地の場合は購入した額、建物の場合は所有期間に応じた減価償却費を引いた額になります。
諸費用とは、購入時と売却時にかかった費用のことです。
たとえば、業者への仲介手数料のほかに登録免許税や取壊し費用、印紙税、登記費用なども含まれます。
所有期間による税率は、5年以下は39.63％、5年超20.315％に分けられます。
また、10年以上所有しているマイホームなら、売却利益の6,000万円まで14.21％が適用されます。
まとめ
この記事では、不動産売却と住民税の関係を解説しました。
不動産売却で利益がでると、翌年に確定申告が必要になります。
そのため、住民税の計算方法をあらかじめ知っておくと、だいたいの税額がわかり、前もって準備がしやすいでしょう。
不動産売却をお考えの際は、税金についても理解しておくことが大切です。
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