空き家問題は他人事ではない

総務省の調査によると、日本全国の空き家数は年々増加しており、2023年には約900万戸にのぼると言われています。埼玉県においても、郊外エリアを中心に空き家の増加が問題となっています。

「とりあえず今は放置しておこう」と思っている方も多いかもしれません。しかし、空き家を所有し続けることには、見えないコストとリスクが伴います。「いつか処分しよう」という先送りが、気づかないうちに大きな損失を生んでいるケースは少なくありません。

空き家を放置することの5つのリスク

具体的に、どのようなリスクがあるのかを見ていきましょう。

「特定空家」に指定されると何が起きる？

2015年に施行された「空き家等対策特別措置法」により、行政は危険な空き家を「特定空家」として指定できるようになりました。これはとくに注意が必要なポイントです。

固定資産税の優遇がなくなる

通常、住宅用地には固定資産税の軽減措置（小規模住宅用地は1/6、一般住宅用地は1/3）が適用されています。しかし特定空家に指定されると、この優遇措置が適用外となり、固定資産税が最大で6倍になることがあります。

年間10万円だった固定資産税が突然60万円になるようなケースも起こりえます。放置を続けることは経済的に非常に不合理です。

勧告・命令・行政代執行のリスク

特定空家に指定された後も改善されない場合、行政から「勧告」「命令」が出され、最終的には行政代執行（強制撤去）に至ることがあります。その際の費用は所有者が負担することになり、数百万円に上るケースも報告されています。これは売却よりはるかに大きな損失です。

空き家の維持にかかる費用の目安

このように、空き家の維持には毎年多額のコストがかかります。10年・20年と放置した場合、その合計は想像以上の金額になります。

早めに売却するメリット

空き家の売却を早めに決断することには、多くのメリットがあります。

• 毎年かかる維持費・固定資産税の支払いがなくなる
• 建物が傷む前の方が高値での売却が期待できる
• 売却益を相続税・住み替え資金・老後資金に充てられる
• 近隣トラブルや管理の手間から解放され、精神的な負担が減る
• 「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除（3,000万円控除）」など税制優遇を活用できる場合がある
• 相続後3年以内であれば相続税の取得費加算の特例が使える可能性がある

3,000万円特別控除とは？

相続した空き家を売却する際、一定の条件を満たすと「3,000万円特別控除」が適用され、譲渡所得税の負担を大幅に減らせます。ただし、この特例には期限があり、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することが条件の一つです。

「まだ時間がある」と思っているうちに期限を過ぎてしまうケースも多いため、早めの売却検討が重要です。

「仲介」より「買取」が向いているケース

古い空き家や状態の悪い物件は、一般の仲介（不動産会社を通じた個人への売却）では買い手がつきにくいことがあります。そんな場合に有効なのが「不動産買取」です。

買取は仲介に比べて売却価格が低くなる場合がありますが、維持費の節約・早期現金化・手間の削減といったメリットを総合的に考えると、空き家の場合は買取の方がトータルで得になるケースも多くあります。

空き家は「放置＝損失」です。時間が経てば経つほど、資産価値は下がり、リスクは増します。「いつか考えよう」ではなく、今すぐ現状を把握し、売却の選択肢を検討することをおすすめします。埼玉県内で空き家・相続した実家の売却をご検討中の方は、ぜひ一度無料査定をご利用ください。