1. 2026年地価公示｜埼玉県は5年連続上昇の全体像

国土交通省と埼玉県が2026年3月に公表した「令和8年地価公示」（2026年1月1日時点の地価）によると、埼玉県内の地価は住宅地・商業地ともに5年連続、工業地は13年連続でプラスとなりました。県平均の変動率は次の通りです。

• 住宅地：前年比+2.0%（令和7年は+2.0%）
• 商業地：前年比+3.2%（令和7年は+2.8%）
• 工業地：前年比+3.6%（令和7年は+3.4%）

いずれの用途も前年より伸び率が拡大、または横ばいを維持しており、「埼玉県全体としては地価が上がり続けている」というのは事実です。ただし、これは県内1,278地点の平均値であり、個々の地点を見ると上昇率には大きな幅があります。次章から、その中身を具体的に見ていきます。

2. 上昇が際立つエリアの共通点｜大宮区・川口・戸田・蕨

県内で特に上昇率が高かったのは、東京都心へのアクセスが良い県南部エリアです。全用途の変動率で県内1位となったのはさいたま市大宮区で+5.70%。ほかにも、工業地では次のような上昇が見られました。

• 蕨市：+6.33%
• 戸田市：+6.32%
• 川口市：+5.20%
• 草加市：+4.59%
• 八潮市：+4.30%

これらのエリアに共通するのは、①東京23区に隣接または近接している、②鉄道路線が複数通っている、③物流施設や再開発事業が進んでいる、という3点です。つまり地価の上昇は「埼玉県だから」ではなく、「東京への通勤・物流アクセスと、再開発という具体的な理由があるから」起きている、と捉えたほうが実態に近いといえます。

3. 新幹線停車駅がもたらす波及効果｜熊谷市・本庄市

県南部だけでなく、JR高崎線沿線で新幹線が停車する熊谷市・本庄市など、県北部の一部エリアでも住宅地の地価上昇が確認されています。都心への通勤時間が新幹線通勤によって短縮できることや、比較的まとまった広さの土地を確保しやすいことが背景にあるとみられます。

4. 上昇率に差がつく理由｜郊外・郡部で伸びが緩やかな背景

一方で、県南部から離れた郊外や郡部では、上昇率が県平均を大きく下回る、あるいはほぼ横ばいにとどまる地点も見られます。地価公示は地点ごとの個別発表であるため、本記事では特定の市町村を「下落エリア」として断定することは避けますが、傾向として次のような条件が重なる地域ほど、地価の伸びが緩やかになりやすいと考えられます。

• 最寄り駅までバスなど乗り換えが必要で、都心への通勤時間が長い
• 人口減少・高齢化が進み、住宅需要そのものが縮小している
• 再建築不可・接道不良など、そもそも建て替えが難しい土地が多い
• 周辺に大規模な再開発計画や新規の商業・物流施設の予定がない

「埼玉県は地価が上がっている」というニュースを見て、こうした条件に当てはまる実家について過度に期待してしまうと、実際に売却活動を始めてから「思っていたほどの反応がない」というギャップに直面しやすくなります。

5. 「公示地価」は、あなたの実家の売却価格と同じではない

そもそも公示地価とは、国が全国の「標準地」について毎年1月1日時点の1平方メートルあたりの正常な価格を発表するものです。あくまで公共事業の用地買収や、固定資産税評価額・相続税路線価の基準として使われる指標であり、個々の土地の実際の取引価格（実勢価格）を直接示すものではありません。

実際の売却価格は、公示地価に加えて、次のような個別事情によって大きく変わります。

• 建物の老朽化の度合い、再建築の可否
• 境界確定の有無、越境物の有無
• 相続人が複数いる共有名義かどうか
• 残置物・仏壇・庭木の有無
• 接道状況や土地の形状

つまり、「エリアの地価が上がっている」ことと、「あなたが相続した、再建築不可かもしれない、境界も未確定な実家が高く早く売れる」ことは、まったく別の話だということです。

地価が上昇局面にあるというニュースは、「今のうちに動いた方がいいのでは」という気持ちにさせる一方で、「もっと待てば上がるかもしれない」という迷いも生みます。しかし、老朽化した建物や再建築不可の土地は、地価公示の上昇局面にあっても、それだけで自動的に売りやすくなるわけではありません。金額と期日を先に確定できる直接買取は、こうした「様子見の期間」自体を短くする選択肢になります。

6. まとめ｜地価が動いている今、判断を先延ばしにしない

2026年の地価公示から見えてきたポイントを整理します。

「地価が上がっている」というニュースは、それ自体では実家をいくらで売れるかを教えてくれません。大切なのは、自分が相続した実家がどのエリアの、どういう条件の土地なのかを、個別に把握することです。弊社は埼玉県全域を対象に、業界歴10年以上のスタッフが自社で直接買い取ります。建物が古いまま、再建築不可、境界未確定、共有名義——いずれも現状のままでご相談いただけます。

相場のニュースに一喜一憂するより先に、自分の実家の「今の金額」を具体的に知ることが、判断の一番の近道です。

※本記事は、国土交通省・埼玉県が2026年3月に公表した「令和8年地価公示」（2026年1月1日時点）の数値をもとに、2026年9月時点の情報として作成しています。市町村・地点ごとの変動率や順位は今後の公表資料・調査年によって変わる可能性があります。個別の土地の評価や取引に関する具体的なご判断は、不動産鑑定士・司法書士、または所轄の窓口にご確認ください。