1. 相続土地国庫帰属制度とは｜相続放棄との違い

相続土地国庫帰属制度は、正式名称を「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」といい、2021年の民法等改正とあわせて成立し、2023年4月27日に施行されました。相続や遺贈によって土地の所有権を取得した人が、法務局への申請と審査を経て、その土地を国に引き取ってもらえる制度です。

よく似た制度に「相続放棄」がありますが、性質は大きく異なります。相続放棄は、預貯金や他の不動産も含めて相続財産のすべてを放棄しなければなりません。一方、国庫帰属制度は「いらない土地だけ」を選んで手放せる点が特徴です。「実家の土地は不要だが、預金は受け取りたい」という埼玉県内の相続人にとって、選択肢の一つになり得る制度です。

ただし、「不要な土地を国が無条件で引き取ってくれる」制度ではありません。ここから先で見ていく通り、審査には明確な線引きがあります。

2. 2026年1月末までの実績｜承認率は地目によって大きく違う

制度開始から2026年1月末までの累計で、申請件数は5,032件、実際に国庫への帰属が承認された件数は2,432件です。件数だけを見ると半分弱にとどまります。

地目別の承認率を見ると、差がはっきり表れます。

• 宅地：申請1,752件のうち承認902件（承認率約51.4%）
• 農地（田・畑）：申請1,955件のうち承認776件（承認率約39.6%）
• 森林：申請780件のうち承認156件（承認率約20.0%）

宅地でもおよそ半数、山林に至っては5件に1件しか通らない計算です。さらに注目すべきは、明確な却下78件・不承認80件に対して、取下げ件数が902件と桁違いに多いことです。これは、審査の過程や事前相談の段階で「このままでは通らない」と分かり、自主的に申請を取り下げた人が非常に多いことを示しています。

3. そもそも申請できない土地｜「却下」の要件

この制度には、申請の入り口で門前払いとなる「却下要件」があります。埼玉県内で相続される実家に当てはめると、次のようなケースが該当します。

• 建物が建っている土地——古い実家がそのまま残っている、典型的な空き家がこれに当たります。
• 境界が明らかでない土地、所有権の存否・範囲について争いがある土地——確定測量を済ませていない古い土地は少なくありません。
• 担保権（抵当権など）や使用収益権が設定されている土地——名義変更と同時に住宅ローンの抵当権抹消を忘れているケースもあります。
• 通路など、他人による使用が予定されている土地
• 土壌汚染がある土地

つまり、建物付きの実家をそのまま国に引き取ってもらうことはできません。解体して更地にし、境界を確定させ、担保権を抹消して初めて、審査の土俵に立てる仕組みです。

4. 審査で「不承認」になるケース

却下要件をクリアしても、次は「不承認要件」の審査が待っています。ここで見られるのは、その土地を国が引き取ったあと、通常の管理・処分に過分な費用や労力がかからないかという点です。

• 崖地など、通常の管理に過分な費用・労力を要する土地
• 放置車両や樹木、庭石など、地上に有体物が残っている土地
• 除去しなければ管理・処分ができない有体物が地下に埋まっている土地
• 隣接地の所有者などとの争訟をしなければ管理・処分ができない土地
• 獣害・生活道路化など、その他通常の管理・処分に過分な費用や労力を要する土地

「境界立会いで隣家と折り合いがつかない」「敷地の一部が近隣の生活道路として使われてしまっている」といった、埼玉県内の古い住宅地でもよく見られる事情が、そのまま不承認の理由になり得るということです。

5. 通っても無料ではない｜負担金・手数料・8ヶ月という時間

仮に審査を通過できたとしても、この制度は無償で使えるわけではありません。

• 審査手数料：土地1筆あたり14,000円。却下・不承認になっても返還されません。
• 負担金：承認された場合、国有地としての管理費用に充てるため、1筆あたり20万円が基準額となります（宅地や農地の面積・地域区分によって別途算定される例外もあります）。
• 審査期間：法務省が示す標準処理期間は8か月。実務上は半年から1年程度かかるとされています。

これに加えて、却下要件をクリアするための解体費用・測量費用・抵当権抹消費用は先に自己負担で用意する必要があります。「まず持ち出しで数十万〜百万円単位の費用をかけ、8か月前後待った末に、それでも通る保証はない」——これが制度の実像です。

国庫帰属制度は「金額をもらう」制度ではなく、「引き取ってもらうために費用と時間を払う」制度です。それに対して直接買取は、金額と引き渡し時期が最初に確定する点が根本的に違います。国庫帰属を検討した末に「要件が厳しそうだ」「8か月も待てない」と感じた場合、買取という選択肢のほうが、抱え続けるリスクの期間を短くできることがあります。

6. まとめ｜国庫帰属を検討する前のチェックリスト

相続土地国庫帰属制度は、条件が合えば有効な選択肢です。ただし、次の点を先に確認しておくと、無駄な費用や時間をかけずに済みます。

「建物を解体し、境界を確定させ、8か月待つ」だけの時間と費用をかけられるなら、国庫帰属制度は検討に値します。一方で、「そこまで待てない」「まず解体費用を出す余裕がない」という場合は、現況のまま相談できる直接買取のほうが現実的な選択肢になることがあります。

弊社は埼玉県全域を対象に、業界歴10年以上のスタッフが自社で直接買い取ります。建物が残ったまま、境界が未確定のまま、崖地・傾斜地、隣接地とのトラブルを抱えたまま——いずれも、現状のままでご相談いただけます。査定金額は最短即日でのご回答が可能です。

制度を使うか、手放すか。判断の材料になるのは、結局「いくらで・いつ動けるのか」という具体的な数字です。まずは金額を知ることから始めてみませんか。

※本記事は2026年8月時点で公表されている統計・制度情報に基づいて作成しています。承認率や件数は今後の運用状況により変動します。個別の土地が要件に該当するかどうかの判断は、最終的に法務局の審査によります。具体的なご判断は、法務局・司法書士・土地家屋調査士にご確認ください。