不動産売却を検討しているなら、私道負担について理解しておくことが大切です。
私道負担のことを知らないまま不動産売却を進めてしまい、トラブルになるケースも少なくありません。
今回は、私道負担の意味や、私道負担付きの土地を売却する際の注意点について解説します。

不動産売却前に知っておきたい！私道負担の意味とは？

私道負担（しどうふたん）とは、敷地の一部に私道部分が含まれていることを意味する言葉です。
道路には、公道と私道があり、管理者の違いによって区別されています。
公道とは、国・地方公共団体が管理する道路で、私道とは個人や民間企業が所有管理する道路です。
個人所有の道路でも、国・地方公共団体が管理していれば公道として扱われます。
公道は私たちの生活になくてはならないものですが、私道は公道のみでは接道義務の基準を満たせない場合に必要です。
接道義務とは、「幅4m以上の道路に2m以上接していない土地には建物を造れない」というルールです。
私道が必要となるケースはさまざまですが、広い土地を区画割りして販売したり、公道から離れた奥まった土地に家を建てたりする場合などが代表的な例でしょう。

私道負担付きの不動産を売買する際の注意点とは？

私道負担付きの不動産を売買するときには、いくつか注意点を把握しておく必要があります。
まず、私道部分に税金が課せられる場合があることを知っておきましょう。
この場合の税金とは、固定資産税と都市計画税ですが、公共用道路と認められれば、これらは非課税となります。
公共用道路とは、公道以外の、通り抜け私道・行き止まり私道・コの字型私道・私道のセットバック部分などを指します。
公共用道路の定義は自治体により多少異なりますので、あらかじめ役場で確認しておくと良いでしょう。
私道負担付きの不動産に複数の所有者がいる場合、通行を制限されたり、通行料を請求されたりといったトラブルが発生する可能性があります。
私道の通行を制限されたり、通行料を請求されたりする事案も少なからず発生しています。
通行権などの権利書が交わされているかを確認しておくと良いでしょう。
また、私道部分の売却忘れがないよう注意がする必要があります。
不動産売却では建物部分の敷地ばかりに目がいき、私道部分を売却することを忘れがちです。
そうなった場合、私道部分のみを売却することは難しいうえ、固定資産税・都市計画税や整備費用などを負担する必要があります。

まとめ

今回は、私道負担の意味や、私道負担付きの土地を売却する際の注意点について解説しました。
私道負担付きの不動産を売買する前には、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。
トラブルを防ぐためにも、しっかりと知識を付けてから売買を検討するようにしましょう。
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